黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
４点目として、電気料高騰の中で、高圧電力契約の事業者の負担が特に大きいとされていますが、どのように認識されているのか伺います。
電気料高騰の中で高圧電力契約の事業者 の負担が特に大きいとされているが、どのように認識しているのか伺う。 （５）「デジタル推進事業」について 令和５年度は市デジタル化推進プロジェクトチームにおける検討内容を反映し たデジタル化の取り組みを推進するとのこと。
町では、令和５年度に富山県や黒部市、立山黒部貫光株式会社や関西電力株式会社等と連携し、観光庁の補助金を活用したツアーやイベント開催の検討を進めており、キャニオンルートの一般開放という機会をうまく活用し、引き続き立山町の観光振興や滞在周遊の促進につなげるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
さらに、北陸電力は１１月３０日、家庭向け規制料金を来年４月に４５．８４％引き上げると経済産業省に申請しました。某自民党重鎮議員も、今後賃上げ対策を講じていくので物価上昇があっても賃上げが上回れば状況としてはいいという発言があったようですが、たくさんの皆様が残念に思われたことでしょう。賃上げされていく方がどれだけおられるのでしょうか。ましてや生活弱者や年金生活者には賃上げは考えられません。
深刻な電力不足が続く中、寒さが一段と厳しさを増し、市民の方々は過酷な生活を強いられております。このような状況を見ている世界の皆さんが一日も早い戦争の終結と破壊された都市の復興と平和の実現を祈っているのではないでしょうか。先人の言葉の中に、「なんじ、すべからく一身の安堵を思わば、まず四表の静ひつを祈らん者か」とあります。
また、９月補正による電力、ガス、食品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施し、１世帯当たり５万円を支給することとしております。 国では今般可決されました第２次補正予算により、電気、ガス及び燃料油の価格高騰対策が実施されることとなり、令和５年１月以降、小売事業者等による販売価格の抑制が見込まれております。
食糧、燃料、電力の不足により全ての住民は寒く、厳しい生活を余儀なくされています。一刻も早く正当な形での終息を願っております。 では、早速質問に移ります。 弾道ミサイルによるＪアラートについてお聞きします。 現在、国では積極的平和主義の具体的内容を内外に示す国家安全保障戦略の改訂、また、防衛費の増額等が協議されています。
９月定例会予算特別委員会の私の質問でも既に指摘したことですが、日本だけが賃金が上がらないという、スタグフレーションの中、円安とロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーコストプッシュ型の物価高がこれまで続いてきましたが、地元北陸電力の電気料金平均45％値上げという報道が大きく取り上げられ、衝撃が走る中、さらに増税や利上げによる住宅ローンなどの金利上昇が想定される状況にあります。
先日の報道で、北陸電力は電気料金をおよそ40％以上値上げしたいという申請を国になされました。これは、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、円高が進んだことにより、石炭の輸入価格は５倍、そしてＬＮＧの価格も約７倍に高騰したことによる影響が大きいと言えます。このような状況はすぐには改善するということは考えにくく、我々としてもしっかりと対策を講じていかなければならないと考えます。
北陸電力の電気料金の引上げです。４月から電気料金を平均で45％強も値上げするというものであります。実に驚異的な数字でありまして、果たして国、県の支援はあるのか、はたまた本市の体力の中で賄わなければならないのか。本庁舎から小さな公民館、街灯に至るまで様々なところで大きな電力を消費しております。今回の値上げは今後の行財政運営にも色濃く影響するのではないでしょうか。 １つ目の質問であります。
カーボンニュートラルという面では、下水処理場は電力を多く使っており、その削減が重要な課題と捉えている。また、適切な管路の維持や主要施設の長寿命化など、効率的に運営していくことがＳＤＧｓに対する取組につながると考えるとの答弁がありました。 次に、令和３年度において技術の伝承にどのように取り組んだのか。
（市長） (2) 本市における再生可能エネルギーの導入により生み出される電力は、電力需要を上 回ることができると見込んでいるのか。（生活環境文化部長） (3) 「高岡のカーボンニュートラル実現に向けた懇談会」での議論の内容は。（生活環 境文化部長） (4) 本市の公共施設で、ＰＰＡモデルを利用できる物件はどの程度あるのか。
北陸電力の歴史の本を図書館でひもといたら、大岩にも、北陸電力はかつて水力発電所を造っておりました。どういう理由でこれが撤退したのか分かりませんけれど、富山県は、この上市もそうですけど、全国一水が豊富な地域なんです。 ですから、水力発電所も多いし、アルミ産業も富山県が発展しているんです。全国一豊富な水が川に流れている。ここから遠くに見える薬師岳、あの水も富山県に来ているんです。
北陸電力によれば、来年４月から電気代を約５割も値上げすると発表されております。たまったものではありません。 この原因は、アベノミクスの金融緩和政策による円安やロシアとウクライナの戦争が指摘されています。物価高騰はただの災害ではなく人災に値すると思われますが、町長の認識を伺います。 (２)点目は、平井議員が先ほど質問され、重なりますけれども、お願いをいたします。
このほか、国の補助事業として、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や、新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるオミクロン株対応ワクチンの接種費用等を計上しており、感染症の拡大防止に取り組みながら、物価高騰の影響を受ける生活者に対し、必要な支援を行ってまいります。
今回の補正は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対する支援事業費を計上しております。
二つ目として、国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付することが決定されたことを受け、「電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金事業費」を計上しております。 これらの補正の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金及び諸収入を充当することとしております。
国におきましては、去る９月９日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部において、世界的な物価高騰を背景に、エネルギー・食料品等の生活必需品の物価が上昇していることを踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の現金を給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設することが決定されました。
去る９月２日に開催された黒部ルート一般開放旅行商品化準備会議において、関西電力黒部ルートの名称が黒部宇奈月キャニオンルートに決定したとの報告がありました。黒部ルートは黒部峡谷鉄道の終点、欅平と黒部ダムを結ぶ延長約１８キロメートルの区間の物資等輸送路でありますが、新ルートの名称選定に係る経緯等を伺います。